リフォーム一体型ローン

リフォーム一体型ローン1

2020年9月17日

近頃よく耳にする「リフォーム一体型ローン」ですが、こちらは中古住宅購入の際に中古住宅の購入費用とリフォーム代金まで合わせて借り入れが出来る、大変便利なローンです。

リフォームローンを単独で借りるよりも一般的に低金利で手続きが楽なため、中古住宅購入を検討されている方は是非知っておいて頂きたいローンです。

長期固定金利型【フラット35】(リフォーム一体型)

【フラット35】(リフォーム一体型)は、長期固定金利型の代表的なローン【フラット35】の住宅購入費借入とリフォーム借入が一体化したプランです。

 

【フラット35】リフォーム一体型の借入限度額は税込1億円ですが、年間合計返済額は年収400万円未満で30%以下であること、年収400万円以上で35%以下であることが条件となっています。

(年収は同居家族などは一定の条件で収入合算できるケースがあります)

 

2020年12月31日をもって受付が終了予定となっており、受付有効期間が迫っていますので、検討したい方は早めに手続きをしましょう。

【フラット35】リフォーム一体型の終了後は【フラット35】リノベや、もしくは【フラット35】リノベの要件に該当しない場合でもリフォーム工事費を含めて【フラット35】の利用が出来るようになる予定です。

(この場合、【フラット35】Sや【フラット35】リノベの金利引き下げは対象外です。)

 

詳細は公式ホームページをご確認下さい。

 

では、【フラット35】リフォーム一体型のメリット、デメリットから確認していきましょう。

 

 

リフォーム一体型ローン2
メリット

①工事内容・工事費に制限が無い

【フラット35】のように費用や借入額との割合の制限、リフォーム工事の内容にも制限が無くリフォームを思うままに自由にできます。

(但し、住宅の購入額とリフォーム費用の合計金額が税込1億円以下に限る)

 

②リフォーム代金の借り入れにも【フラット35】の金利が適用される

住宅購入費用で適用されるフラット35の金利をリフォーム費用にも適用できるため、リフォーム費用の借り入れを単独で行うよりも資金面で有利になります。

中古住宅の場合、例えば古い設備の交換やクロスや床の張替えなど頻繁に発生するリフォームですが、これらもお得な金利で行えるのは大きなメリットです。

 

③リフォーム工事後に【フラット35】の基準を満たせばOK

購入時に【フラット35】の基準を満たさない住宅も、リフォーム後に基準を満すと利用可能です。

 

④リフォーム基準を満たせば更にお得なプランも

リフォームによって【フラット35】Sの技術基準を満たす場合にはさらに低金利な【フラット35】Sが利用できます。

省エネルギー性・耐震性など住宅の性能を一定以上向上させる「性能向上リフォーム」を行う場合には【フラット35】リノベが利用できます。

(【フラット35】Sと【フラット35】リノベは併用不可)

 

・【フラット35】S

・【フラット35】リノベ

※【フラット35】Sと【フラット35】リノベは2021年1月に制度変更予定。詳しくは公式サイトで確認してください。

 

⑤手続きが楽

住宅ローンとリフォームローンを別々に借りるよりも、一括して手続きができるため時間と労力の短縮になります。

 

 

デメリット

①借入対象の住宅が【フラット35】の借入基準を満たす必要がある

リフォーム施工後【フラット35】の借入基準を満たせば問題ありませんが、借入対象の住宅は原則住宅金融支援機構が定める技術基準に適合することを証明する「適合証明書」を取得しなければなりません。

購入予定の中古物件が新築時に【フラット35】の借入基準を満たす「適合証明書」を取得していた場合でも、基本的には別途に「中古住宅の適合証明書」の取得が必要となりますので注意しましょう。

 

では中古住宅の場合の基準項目を確認してみましょう。

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■ 基準項目(戸建)

接道 原則として一般の道に2m以上接すること
住宅の規模 70㎡以上
住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)ならびに炊事室、便所及び浴室の設置
併用住宅※1の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造の住宅は一戸建てまたは連続建てに限る※2
住宅の構造 耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
住宅の耐震性 建築確認日が昭和56年6月1日以後であること (建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準※3などに適合)
劣化状況 土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと等

■ 基準項目(マンション)

接道 原則として一般の道に2m以上接すること
住宅の規模 30㎡以上
住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)ならびに炊事室、便所及び浴室の設置
併用住宅※1の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
住宅の構造 耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
住宅の耐震性 建築確認日が昭和56年6月1日以後であること (建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準※3などに適合)
劣化状況 外壁、柱等に鉄筋の露出がないこと等
維持管理基準   (管理基準) 管理規約が定められていること
維持管理基準   (長期修繕計画) 計画期間20年以上

※1…併用住宅とは、店舗付き住宅や事務所つき住宅など居住用と業務用のスペースが合わさって一つの建物になっている住宅。

※2…連続建てとは、2戸以上の住宅を共用の壁で連結している住宅。関連用語に「長屋」。

※3…耐震評価基準(戸建)…公式ホームページ耐震評価基準の概要を参照。

 

基準の詳細はこちら(公式ホームページ)

 

このように基準がいくつかありますが、特に気を付けたいのが築年数の古い中古物件の「住宅の耐震性」についてです。現在の耐震評価を満たしている物件ばかりとは限りません。中古物件の場合、建築日を昭和56年6月以降の物件などと絞りこんでマイホーム探しをするのが効率的かもしれません。

 

②つなぎ融資が必要となる

【フラット35】リフォーム一体型の融資実行のタイミングは中古住宅を購入し、リフォーム工事施工後の工事代金の決済時になりますので、大抵“中古住宅購入時”と“リフォーム工事着工時”に一旦別に融資を受けて費用をまかなう「つなぎ融資」が必要になります。つなぎ融資は金融機関への相談となります。つなぎ融資の期間が長いと、その分金利がかさみますので住宅の売買からリフォーム工事完了までを出来るだけ短期間に設定する必要があります。

 

③【フラット35】リフォーム一体型の場合、取扱い金融機関が限られる

【フラット35】に比べ【フラット35】リフォーム一体型の場合、取扱い金融機関が少なくなっていますので選択肢も狭まります。

 

④住宅購入前の入念な準備が必要となる

中古住宅の購入前にリフォーム工事の内容・見積もりまで検討する必要がありますのでリフォーム会社と物件の仲介不動産会社との調整や時間、申請などの手続きなども含め、通常の中古住宅購入に比べしっかりと時間をとって準備する必要がありそうです。

 

【フラット35】リノベ

リフォーム一体型ローン4

【フラット35】リフォーム一体型の他、【フラット35】リノベというプランもあります。

こちらは2021年3月31日までの申し込み受付になっていますが、【フラット35】Sと同じく、予算金額に達する見込みとなった時点で受付が終了します。受付終了日は終了の約3週間前までに公式サイトで通知されます。

また2021年1月以降、制度見直しが行われる予定です。(詳細は公式ホームページ「2.【フラット35】リノベの要件を見直します」欄でご確認下さい。)

 

【フラット35】リフォーム一体型と【フラット35】リノベの違いは、【フラット35】リフォーム一体型よりさらに性能向上に資する高水準のリフォームが必要という要件があることです。

その分、【フラット35】リフォーム一体型よりも低金利で借り入れが可能になります。

違いを下記の表で確認してみましょう。

【フラット35】 リノベ 適用金利【フラット35】の金利より▲0.6%。 省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のいずれかの住宅性能を向上させるリフォームが条件。
【フラット35】 リフォーム一体型 適用金利【フラット35】の金利に準ずる。 リフォーム内容は限定されない。

【フラット35】リノベの利用において、対象の工事内容の設備がリフォーム前に既に備わっていたり、内容が重複する工事が施工された場合には対象外となるケースがありますので注意しましょう。

 

住宅性能向上リフォームの具体的な工事内容はどのようなものでしょうか?

下記のリストを見てみましょう。

省エネルギー性リフォームの例
  • ● 断熱材を高性能なものに入れ替える(例:グラスウール等)

  • ● 給湯器を性能の高いものに交換する

  • ● 窓を断熱性の高いものに交換する(例:複層ガラス等)

耐震性リフォームの例
  • ● 耐力壁を追加する

  • ● 屋根を軽い素材のものに葺き替える

バリアフリー性リフォームの例
  • ● 段差を解消する

  • ● 車いすなどでも使用できるよう便所を拡張する

耐久性・可変性リフォームの例
  • ● 防水性を高め柱などを湿気から守るため、ユニットバスを設置する

  • ● 木材に防腐・防蟻措置をする(例:有効な薬剤の塗布等)

民間住宅ローンのリフォーム一体型プラン

民間の金融機関等が提供するローンの中にも、中古住宅購入とリフォーム代金を一括して借りられるプランが出ています。民間の金融機関の場合、変動金利型や固定金利選択型など様々な金利パターンのプランがありますし、金融機関によってはリフォームの種類によってもローンが選択できるようになっていますのでご自身にあったプランを色々と探してみましょう。

主な民間金融機関のリフォーム一体型ローンサイト

 

イオン銀行

新生銀行

りそな銀行

関西みらい銀行

 

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